有価証券報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産につきましては、3,003,451千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金2,434,267千円、売掛金448,854千円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産につきましては、418,719千円となりました。
主な内訳は、有形固定資産111,272千円、無形固定資産22,521千円、投資その他の資産284,925千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債につきましては、347,130千円となりました。
主な内訳は、未払金181,660千円、未払消費税等45,522千円、賞与引当金22,930千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産につきましては、3,075,040千円となりました。
主な内訳は、資本金228,084千円、資本剰余金213,084千円、利益剰余金2,605,768千円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、4,279,510千円となりました。
これは主に、Webプロモーション活動の強化、サイト機能の拡充及び顧客サポートの強化等によるユーザビリティ、マッチング率向上等の取り組みによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、303,447千円となりました。
これは主に、採用祝い金の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、3,341,479千円となりました。
これは主に、事業規模拡大に伴う人件費の増加及びWebプロモーション活動による広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は634,583千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、3,864千円となりました。
主な内容は、補助金収入及び銀行預入資金等に係る受取利息であります。
この結果、経常利益は638,448千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当連結会計年度における特別損失につきましては、6,054千円となりました。
内容は、減損損失であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は632,394千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、237,103千円であります。
この結果、当期純利益は395,290千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,434,267千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、10,646千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益632,394千円、減価償却費47,385千円、法人税等の支払額665,882千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は131,466千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出33,404千円、投資有価証券の取得による支出41,013千円、長期貸付けによる支出30,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は8,287千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入8,078千円によるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業を展開するインターネットメディア市場におきましては、求人や不動産を始めとする様々な情報掲載及びそれらの利用形態が、紙媒体からインターネットへ移行していくというトレンドは中長期的に続くものと想定しております。
こうした状況下において、当社グループは「成功報酬型ビジネスモデル」を活用した既存事業の規模拡大、社内開発や他社への出資・業務提携・M&A等による新規事業の開発に注力してまいります。
次期につきましては、平成30年12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けた戦略的積極投資により、営業利益が前期を下回るものの、売上高は前期比20%～40%の増収を計画しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。