四半期報告書-第9期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社が事業を展開するインターネット業界は、スマートデバイスの普及拡大を背景に、引き続きインターネット利用が増加傾向にあります。
求人広告市場におきましては、平成25年1～6月の求人メディア全体(有料求人情報誌、フリーペーパー、折込求人紙、求人サイト)の求人広告件数が月平均約68万5千件であったのに対し、平成26年1～6月には月平均約91万9千件(前年同期比34.1%増)へ増加しております(全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」)。
不動産関連市場につきましては、平成26年1～6月の新設住宅着工戸数が総数では月平均約7万2千戸と前年同期比3.4%の減少に転じたものの、貸家については前年同期比11.7%増と底堅く推移しております(国土交通省公表値)。
当社は、このような事業環境のもと、当社の持つサービス開発力を活かし、主に成功報酬型ビジネスモデルにて、求人情報メディア、不動産情報メディア等を事業展開しております。当第2四半期累計期間においては、Webマーケティングの強化、サイト機能の拡充、カスタマーサポートの強化等に取り組んでまいりました。この結果、当第2四半期累計期間における売上高は、前年同期比1.3%増の2,128,716千円となりました。
費用面では、サイト集客力やサービス認知度の向上を目的としたプロモーション活動の実施による広告宣伝費の増加や、従業員数の増加に伴う人件費等の増加により、経常利益は前年同期比57.0%減の400,732千円、四半期純利益は前年同期比53.2%減の243,739千円となりました。
各事業の業績は、次のとおりであります。
a. 求人情報メディア事業
求人情報メディア事業においては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「ジョブセンス」、正社員求人サイト「ジョブセンスリンク」、派遣求人サイト「ジョブセンス派遣」の3サイトに加え、平成26年12月期第1四半期よりクチコミサイト「転職会議」を分類しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第2四半期累計期間は、既存顧客企業の利用促進や求職者に対する電話サポートの強化、サイト改善等に注力したものの、前事業年度後半よりアルバイトを中心に労働需給の逼迫が継続していること、加えてWebマーケティング施策の遅れもあり、売上高は前年同期比4.2%増の1,909,486千円に留まりました。セグメント利益は、「ジョブセンス」「ジョブセンスリンク」におけるWebプロモーション活動及び求職者のサポート強化を中心とした人員増に係る費用増加があり、前年同期比20.2%減の859,467千円となりました。
各サイトの売上高は、次のとおりであります。

・ジョブセンス :	1,076,132	千円(前年同期比 3.2%減)
・ジョブセンスリンク :	597,493	千円(前年同期比 8.0%増)
・ジョブセンス派遣 :	108,436	千円(前年同期比 1.0%減)
・転職会議 :	127,425	千円(前年同期比 118.2%増)

b. 不動産情報メディア事業
不動産情報メディア事業においては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「door賃貸」を分類しております。
当第2四半期累計期間においては、掲載物件数増加に向けた新規サービス導入企業の獲得等に注力したものの、今後の事業規模拡大を見据えた内部管理システム開発の長期化もあり、売上高は前年同期比21.0%減の194,966千円となりました。セグメント利益は、サービス運営体制強化に伴う人員増やWebプロモーションの実施等があり、前年同期比73.0%減の52,536千円となりました。
c. その他事業
その他事業においては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。
新規事業につきましては、平成26年2月に株式会社ユニラボとビジネス比較・発注サイト「imitsu(アイミツ)」の共同運営を開始するなど、新サービスの開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、売上高は前年同期比9.3%増の24,264千円、セグメント損失は6,173千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は3,370,435千円となり、前事業年度末に比べ12,760千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少86,126千円、売掛金の増加11,956千円、有形固定資産の増加7,722千円、投資その他の資産の増加57,955千円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ259,649千円減少し、466,465千円となりました。これは主に、未払金の減少5,402千円、未払法人税等の減少230,771千円によるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ246,888千円増加し、2,903,969千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加243,739千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より86,126千円減少し、2,455,327千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、4,792千円となりました。(前年同四半期累計期間は388,891千円の収入)
これは主に、税引前四半期純利益400,732千円、売上債権の増加額16,681千円、未払金の減少額11,182千円、法人税等の支払額374,126千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、81,801千円となりました。(前年同四半期累計期間は100,078千円の支出)
これは主に、有形固定資産の取得による支出20,236千円、投資有価証券の取得による支出36,025千円、敷金及び保証金の差入による支出21,402千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により得られた資金は468千円となりました。(前年同四半期累計期間に使用した資金はありません)
これは、株式の発行による収入259千円、新株予約権の発行による収入305千円、自己株式の取得による支出96千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。