有価証券報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,342千円	8,172千円
未払事業税	30,393 〃	- 〃
貸倒引当金	320 〃	4,269 〃
地代家賃	- 〃	3,742 〃
広告宣伝費	3,075 〃	- 〃
その他	3,378 〃	5,235 〃
計	38,511千円	21,420千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	- 〃	△3,865千円
計	- 〃	△3,865千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	249千円	295千円
一括償却資産	3,482 〃	4,966 〃
無形固定資産	- 〃	7,473 〃
資産除去債務	1,501 〃	3,942 〃
減価償却費	1,370 〃	3,265 〃
株式報酬費用	7,054 〃	6,890 〃
その他	12,854 〃	2,945 〃
計	26,511千円	29,778千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	- 〃	△2,199千円
計	- 〃	△2,199千円
繰延税金資産の純額	65,023千円	45,134千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債並びに当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は僅少であります。