有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,926千円	33,682千円
未払事業税	980	5,807
貸倒引当金	24,960	17,891
関係会社株式評価損	15,616	15,616
投資有価証券評価損	2,996	2,996
減損損失	14,917	384
税務上の有形固定資産	2,534	2,368
税務上の無形固定資産	30,468	24,030
資産除去債務	12,649	444
減価償却超過額	2,259	832
繰越欠損金	244,448	196,050
就活会議譲渡に係る益金算入額	164,201	117,286
投資有価証券の分配による益金算入額	96,422	109,846
その他	19,946	34,109
繰延税金資産小計	647,328	561,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△244,448	△152,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,879	△255,770
評価性引当額小計	△647,328	△408,064
繰延税金資産合計	-	153,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69,657	10,244
その他	-	836
繰延税金負債合計	69,657	11,081
繰延税金資産の純額	-	142,203
繰延税金負債の純額	69,657	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.2
繰越欠損金			△21.4
税務上の収益認識差額			0.2
評価性引当額			△34.1
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△24.6