有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,354千円	25,434千円
未払事業税	2,216	2,971
貸倒引当金	7,023	449
関係会社株式評価損	15,616	15,616
投資有価証券評価損	2,996	2,996
税務上の有形固定資産	1,509	1,114
税務上の無形固定資産	16,463	9,071
資産除去債務	1,107	1,325
繰越欠損金	180,950	165,740
株式報酬費用	-	3,834
就活会議譲渡に係る益金算入額	70,372	23,457
その他	25,652	27,678
繰延税金資産小計	345,262	279,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△127,956	△154,374
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,727	△51,133
評価性引当額小計	△208,683	△205,508
繰延税金資産合計	136,579	74,180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,455	6,717
その他	209	-
繰延税金負債合計	12,664	6,717
繰延税金資産の純額	123,914	67,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2023年12月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 住民税均等割 0.1 繰越欠損金 △3.3 評価性引当額 △23.5 その他 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.9

当事業年度 (2024年12月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。