有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,367千円	17,631千円
未払事業税	4,179	29,333
貸倒引当金	15,357	17,758
関係会社株式評価損	21,434	37,050
投資有価証券評価損	28,754	2,996
減損損失	4,661	2,510
税務上の有形固定資産	0	4,628
税務上の無形固定資産	35,076	29,412
資産除去債務	13,568	14,747
減価償却超過額	5,947	6,989
株式報酬費用	2,479	2,188
その他	11,057	12,371
繰延税金資産小計	158,884	177,617
評価性引当額	△85,129	△80,170
繰延税金資産合計	73,755	97,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249	-
繰延税金負債合計	△249	-
繰延税金資産の純額	73,506	97,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△14.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9