有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,172千円	12,823千円
貸倒引当金	4,269	-
地代家賃	3,742	3,020
資産除去債務	-	3,058
その他	5,235	7,007
小計	21,420	25,910
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△3,865	△389
小計	△3,865	△389
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	295	1,625
貸倒損失	-	9,930
一括償却資産	4,966	5,272
無形固定資産	7,473	22,633
資産除去債務	3,942	5,388
減価償却費	3,265	7,173
株式報酬費用	6,890	4,313
その他	2,945	1,513
小計	29,778	57,850
評価性引当額	-	△8,031
合計	29,778	49,819
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,199	△1,952
小計	△2,199	△1,952
繰延税金資産の純額	45,134	73,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.6
海外事業人件費寄付金の損金不算入額			4.0
住民税均等割			0.8
雇用促進税制の特別控除			△6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.4
評価性引当額の増減			11.2
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			57.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,655千円減少し、法人税等調整額が6,854千円、その他有価証券評価差額金が199千円それぞれ増加しております。