有価証券報告書-第8期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	-千円	1,342千円
未払事業税	26,869 〃	30,393 〃
貸倒引当金	1,197 〃	320 〃
地代家賃	2,556 〃	- 〃
広告宣伝費	3,801 〃	3,075 〃
その他	1,459 〃	3,378 〃
計	35,883千円	38,511千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	48千円	249千円
一括償却資産	1,571 〃	3,482 〃
資産除去債務	2,637 〃	1,501 〃
地代家賃	- 〃	12,854 〃
減価償却費	4,977 〃	1,370 〃
株式報酬費用	3,206 〃	7,054 〃
計	12,441千円	26,511千円
繰延税金資産合計	48,325千円	65,023千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69 %	-
(調整)
留保金課税	4.93 〃	-
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.10 〃	-
住民税均等割額	0.05 〃	-
その他	0.35 〃	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.12 %	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。