有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	16,453千円	16,367千円
未払事業税	2,352	4,179
その他	7,883	5,186
小計	26,690	25,732
評価性引当額	△75	△142
計	26,614	25,590
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,256	15,214
関係会社株式評価損	113,659	21,434
投資有価証券評価損	2,996	28,754
減損損失	6,812	4,661
税務上の有形固定資産	15,405	0
税務上の無形固定資産	26,527	35,076
資産除去債務	12,276	13,568
減価償却超過額	5,422	5,947
株式報酬費用	2,479	2,479
その他	9,571	6,014
小計	196,408	133,152
評価性引当額	△143,040	△84,986
計	53,368	48,165
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△711	△249
資産除去債務	△243	-
計	△955	△249
繰延税金資産の純額	79,026	73,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			△14.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.9