有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,823千円	13,659千円
未払事業税	-	11,677
その他	13,087	13,518
小計	25,910	38,854
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△389	-
小計	△389	-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,625	2,798
貸倒損失	9,930	9,258
関係会社評価損	-	113,659
減損損失	-	9,019
無形固定資産	22,633	11,234
資産除去債務	5,388	9,092
減価償却費	7,173	8,094
株式報酬費用	4,313	4,084
その他	6,786	7,420
小計	57,850	174,660
評価性引当額	△8,031	△138,532
合計	49,819	36,128
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,952	△1,583
資産除去債務	-	△662
小計	△1,952	△2,245
繰延税金資産の純額	73,387	72,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.0
海外事業人件費寄付金の損金不算入額	4.0		-
住民税均等割	0.8		0.5
法人税額の特別控除	△6.6		△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.4		1.8
評価性引当額の増減	11.2		66.9
その他	△0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.2		97.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,723千円減少し、法人税等調整額が3,812千円、その他有価証券評価差額金が88千円それぞれ増加しております。