有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,434千円	28,306千円
未払事業税	2,971	2,377
貸倒引当金	449	566
関係会社株式評価損	15,616	16,075
投資有価証券評価損	2,996	3,085
税務上の有形固定資産	1,114	6,747
税務上の無形固定資産	9,071	8,021
資産除去債務	1,325	1,364
繰越欠損金	165,740	168,588
株式報酬費用	3,834	7,651
就活会議譲渡に係る益金算入額	23,457	-
その他	27,678	30,873
繰延税金資産小計	279,688	273,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△154,374	△168,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,133	△105,068
評価性引当額小計	△205,508	△273,656
繰延税金資産合計	74,180	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,717	6,579
繰延税金負債合計	6,717	6,579
繰延税金資産の純額	67,462	-
繰延税金負債の純額	-	6,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			10.9
住民税均等割			2.4
繰越欠損金			27.1
評価性引当額			150.7
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			221.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。