有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,682千円	21,354千円
未払事業税	5,807	2,216
貸倒引当金	17,891	7,023
関係会社株式評価損	15,616	15,616
投資有価証券評価損	2,996	2,996
税務上の有形固定資産	2,368	1,509
税務上の無形固定資産	24,030	16,463
資産除去債務	444	1,107
繰越欠損金	196,050	180,950
就活会議譲渡に係る益金算入額	117,286	70,372
投資有価証券の分配による益金算入額	109,846	-
その他	35,326	25,652
繰延税金資産小計	561,349	345,262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152,294	△127,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255,770	△80,727
評価性引当額小計	△408,064	△208,683
繰延税金資産合計	153,284	136,579
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,244	12,455
その他	836	209
繰延税金負債合計	11,081	12,664
繰延税金資産の純額	142,203	123,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.2		0.1
繰越欠損金	△21.4		△3.3
税務上の収益認識差額	0.2		-
評価性引当額	△34.1		△23.5
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.6		3.9