6054 リブセンス

6054
2026/06/12
時価
31億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-2061.54倍
(2011-2025年)
PBR
0.74倍
2011年以降
0.75-34.23倍
(2011-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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リブセンス(6054)の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年9月30日
2441万
2014年12月31日 -7.75%
2252万
2015年3月31日 -6.72%
2100万
2015年6月30日 +999.99%
3億7265万
2015年9月30日 +5.46%
3億9298万
2015年12月31日 +3.18%
4億548万
2016年3月31日 +5.32%
4億2704万
2016年6月30日 -73.93%
1億1134万
2016年9月30日 +0.7%
1億1211万
2016年12月31日 -30.79%
7760万
2017年3月31日 -7.32%
7192万
2017年6月30日 -6.94%
6693万
2017年9月30日 +1.75%
6810万
2017年12月31日 -19.24%
5500万
2018年3月31日 -6.05%
5167万
2018年6月30日 -6.54%
4829万
2018年9月30日 -48.22%
2500万
2018年12月31日 -11%
2225万
2019年3月31日 -11.82%
1962万
2019年6月30日 -13.07%
1705万
2019年9月30日 -12.84%
1486万
2019年12月31日 -17.28%
1230万
2020年3月31日 -20.85%
973万
2020年6月30日 -25.79%
722万
2023年6月30日 -83.67%
118万
2023年9月30日 +483.73%
688万
2023年12月31日 -2.45%
671万
2024年3月31日 -5.57%
634万
2024年6月30日 -5.88%
597万
2024年9月30日 -6.25%
559万
2024年12月31日 -6.66%
522万
2025年3月31日 -7.14%
485万
2025年6月30日 +25.76%
610万
2025年9月30日 -7.49%
564万
2025年12月31日 -8.09%
518万
2026年3月31日 -8.81%
473万

個別

2010年12月31日
595万
2011年9月30日 +3.59%
617万
2011年12月31日 -7.39%
571万
2012年3月31日 -7.98%
526万
2012年6月30日 +18.12%
621万
2012年9月30日 +22.37%
760万
2012年12月31日 +68.39%
1280万
2013年3月31日 +187.89%
3685万
2013年6月30日 +4.38%
3847万
2013年9月30日 -5.09%
3651万
2013年12月31日 -10.98%
3250万
2014年3月31日 +6.9%
3474万
2014年6月30日 -5.6%
3280万
2014年12月31日 -31.34%
2252万
2015年12月31日 +234.59%
7535万
2016年12月31日 +2.98%
7760万
2017年12月31日 -55.96%
3417万
2018年12月31日 -34.88%
2225万
2019年12月31日 -44.73%
1230万
2023年12月31日 -45.37%
671万
2024年12月31日 -22.22%
522万
2025年12月31日 -0.71%
518万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年2026/03/26 10:04
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
税務上の有形固定資産1,1146,747
税務上の無形固定資産9,0718,021
資産除去債務1,3251,364
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/26 10:04
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
税務上の有形固定資産1,1146,747
税務上の無形固定資産9,0718,021
資産除去債務1,3251,364
(注)1.評価性引当額が61,228千円増加しております。主な要因は、税務上の賞与引当金に係る評価性引当額が28,306千円増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/26 10:04
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年2026/03/26 10:04

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