	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
税務上の有形固定資産	15,405	0
税務上の無形固定資産	26,527	35,076
資産除去債務	12,276	13,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 15:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
税務上の有形固定資産	15,405	0
税務上の無形固定資産	28,326	36,036
資産除去債務	12,666	13,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 15:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、63,873千円減少し、372,762千円となりました。主な内訳は、有形固定資産18,415千円減少、無形固定資産32,746千円減少及び敷金及び保証金5,108千円減少等によるものであります。
(流動負債)

2019/03/28 15:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/03/28 15:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

建物	2～10年
工具、器具及び備品	3～15年

2019/03/28 15:51