有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	17,229千円	17,703千円
未払事業税	2,111	4,179
繰越欠損金	5,268	-
その他	10,938	5,475
小計	35,548	27,358
評価性引当額	△75	△1,768
計	35,472	25,590
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,256	608
関係会社株式評価損	113,659	-
投資有価証券評価損	2,996	28,754
減損損失	9,413	5,057
税務上の有形固定資産	15,405	0
税務上の無形固定資産	28,326	36,036
資産除去債務	12,666	13,568
減価償却超過額	9,475	6,013
株式報酬費用	2,479	2,479
繰越欠損金	71,461	69,511
その他	7,651	6,014
小計	276,901	168,044
評価性引当額	△223,533	△119,879
計	53,368	48,165
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△711	△249
資産除去債務	△804	-
計	△1,516	△249
繰延税金資産の純額	87,323	73,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
住民税均等割	0.3		0.6
法人税額の特別控除	△2.4		-
繰越欠損金	△2.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
連結子会社との税率差異	0.1		-
連結除外による影響	-		△33.0
評価性引当額の増減	0.0		29.0
その他	△0.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.0