有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,046千円	17,229千円
未払事業税	11,677	2,111
繰越欠損金	-	5,268
その他	13,576	10,938
小計	39,300	35,548
評価性引当額	△445	△75
計	38,854	35,472
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	2,798	1,256
貸倒損失	9,258	-
減損損失	12,264	9,413
関係会社株式評価損	113,659	113,659
有形固定資産	-	15,405
無形固定資産	11,234	28,326
資産除去債務	9,989	12,666
減価償却費	10,257	9,475
株式報酬費用	4,084	2,479
繰越欠損金	72,510	71,461
その他	9,381	12,757
小計	255,437	276,901
評価性引当額	△219,308	△223,533
計	36,128	53,368
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,583	△711
資産除去債務	△1,309	△804
計	△2,893	△1,516
繰延税金資産の純額	72,090	87,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
住民税均等割	0.6		0.3
のれん償却額	3.2		-
減損損失(のれん)	44.8		-
法人税額の特別控除	△6.6		△2.4
繰越欠損金	-		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		△0.1
連結子会社との税率差異	-		0.1
評価性引当額の増減	12.1		0.0
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.9		27.2