有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,684千円	22,099千円
未払事業税	5,807	2,216
繰越欠損金(注)	247,923	222,962
貸倒引当金	408	142
投資有価証券評価損	2,996	2,996
税務上の有形固定資産	2,368	1,509
税務上の無形固定資産	24,030	16,463
資産除去債務	444	1,107
就活会議譲渡に係る益金算入額	117,286	70,372
投資有価証券の分配による益金算入額	109,846	-
その他	35,662	25,925
繰延税金資産小計	581,460	365,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△198,584	△159,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222,796	△58,297
評価性引当額小計	△421,380	△217,935
繰延税金資産合計	160,079	147,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,244	12,455
その他	836	209
繰延税金負債合計	11,081	12,664
繰延税金資産の純額	148,998	135,194

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	14,109	233,813	247,923
評価性引当額	-	-	-	-	△8,527	△190,056	△198,584
繰延税金資産	-	-	-	-	5,582	43,756	(※2)49,339

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金247,923千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産49,339千円を計上しております。当該繰延税金資産49,339千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金247,923千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	4,243	-	218,718	222,962
評価性引当額	-	-	-	-	-	△159,638	△159,638
繰延税金資産	-	-	-	4,243	-	59,080	(※2)63,324

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金222,962千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産63,324千円を計上しております。当該繰延税金資産63,324千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金222,962千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	0.3		0.2
繰越欠損金	△26.5		△5.1
税務上の収益認識差額	0.2		-
評価性引当額	△33.2		△22.2
その他	1.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.5		3.3