有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,209千円	14,046千円
未払事業税	-	11,677
その他	13,609	13,576
小計	26,819	39,300
評価性引当額	△909	△445
計	25,910	38,854
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△389	-
計	△389	-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,625	2,798
貸倒損失	9,930	9,258
減損損失	-	106,481
無形固定資産	22,633	11,234
資産除去債務	6,327	9,989
減価償却費	9,240	10,257
株式報酬費用	4,313	4,084
繰越欠損金	72,642	72,510
その他	7,484	9,381
小計	134,198	235,995
評価性引当額	△84,379	△199,867
計	49,819	36,128
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,952	△1,583
資産除去債務	△789	△1,309
計	△2,742	△2,893
繰延税金資産の純額	72,597	72,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9		1.9
住民税均等割	1.5		0.6
のれん償却額	14.7		3.2
連結子会社清算による影響額	△10.1		-
減損損失(のれん)	-		44.8
法人税額の特別控除	△9.8		△6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.8		1.7
評価性引当額の増減	31.4		12.1
連結修正による影響額	△2.2		-
その他	△1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.2		90.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,686千円減少し、法人税等調整額が3,775千円、その他有価証券評価差額金が88千円それぞれ増加しております。