有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,703千円	18,366千円
未払事業税	4,179	29,333
繰越欠損金(注)2	69,511	82,073
貸倒引当金	750	850
投資有価証券評価損	28,754	2,996
減損損失	5,057	2,779
税務上の有形固定資産	0	4,628
税務上の無形固定資産	36,036	30,128
資産除去債務	13,568	14,747
減価償却超過額	6,013	6,543
株式報酬費用	2,479	2,188
その他	11,347	12,971
繰延税金資産小計	195,403	207,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△69,511	△82,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,136	△28,086
評価性引当額小計(注)1	△121,647	△110,160
繰延税金資産合計	73,755	97,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249	-
繰延税金負債合計	△249	-
繰延税金資産の純額	73,506	97,447

(注)1.評価性引当額が11,487千円減少しております。主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額12,562千円の増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額25,757千円の減少等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	82,073	82,073
評価性引当額	-	-	-	-	-	△82,073	△82,073
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割	0.6
連結除外による影響	△33.0
評価性引当額の増減	29.0
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0