有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,069千円	29,084千円
未払事業税	2,971	2,377
繰越欠損金(注)2	190,138	176,527
貸倒引当金	449	566
投資有価証券評価損	2,996	3,085
税務上の有形固定資産	1,114	6,747
税務上の無形固定資産	9,071	8,021
資産除去債務	1,325	1,364
株式報酬費用	3,834	7,651
就活会議譲渡に係る益金算入額	23,457	-
その他	27,840	31,035
繰延税金資産小計	289,267	266,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△160,814	△168,588
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,561	△89,016
評価性引当額小計(注)1	△196,375	△257,604
繰延税金資産合計	92,891	8,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,717	6,579
繰延税金負債合計	6,717	6,579
繰延税金資産の純額	86,174	8,857
繰延税金負債の純額	-	6,579

(注)1.評価性引当額が61,228千円増加しております。主な要因は、税務上の賞与引当金に係る評価性引当額が28,306千円増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	2,220	187,918	190,138
評価性引当額	-	-	-	-	-	△160,814	△160,814
繰延税金資産	-	-	-	-	2,220	27,104	(※2)29,324

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金190,138千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産29,324千円を計上しております。当該繰延税金資産29,324千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金190,138千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	3,343	173,184	176,527
評価性引当額	-	-	-	-	-	△168,588	△168,588
繰延税金資産	-	-	-	-	3,343	4,596	(※2)7,939

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金176,527千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産7,939千円を計上しております。当該繰延税金資産7,939千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金176,527千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		4.5
住民税均等割	0.4		1.2
繰越欠損金	1.2		4.2
評価性引当額	△8.0		62.7
その他	△1.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		104.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。