有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,576千円	34,684千円
未払事業税	980	5,807
繰越欠損金(注)	302,137	247,923
貸倒引当金	550	408
投資有価証券評価損	2,996	2,996
減損損失	15,071	495
税務上の有形固定資産	2,534	2,368
税務上の無形固定資産	30,468	24,030
資産除去債務	12,649	444
減価償却超過額	2,259	903
就活会議譲渡に係る益金算入額	164,201	117,286
投資有価証券の分配による益金算入額	96,422	109,846
その他	20,045	34,262
繰延税金資産小計	665,893	581,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△302,137	△198,584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△363,755	△222,796
評価性引当額小計	△665,893	△421,380
繰延税金資産合計	-	160,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	69,657	10,244
その他	-	836
繰延税金負債合計	69,657	11,081
繰延税金資産の純額	-	148,998
繰延税金負債の純額	69,657	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	302,137	302,137
評価性引当額	-	-	-	-	-	△302,137	△302,137
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	14,109	233,813	247,923
評価性引当額	-	-	-	-	△8,527	△190,056	△198,584
繰延税金資産	-	-	-	-	5,582	43,756	(※2)49,339

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金247,923千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産49,339千円を計上しております。当該繰延税金資産49,339千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金247,923千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.3
繰越欠損金			△26.5
税務上の収益認識差額			0.2
評価性引当額			△33.2
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△26.5