当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当社グループは、このような事業環境のもと、当社グループの持つサービス開発力を活かし、成功報酬型ビジネスモデルにて求人情報メディア、不動産情報メディア等を事業展開しております。当連結会計年度においては、アルバイトを中心とした人手不足による採用難や、Webマーケティング対応の遅れ等の影響から、特に上半期において苦戦いたしました。下半期においては、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」のオプションサービス提供や、電話による求職者向けサポートの強化、Webマーケティングの強化、サイト機能の拡充等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は4,279,510千円となりました。
費用面では、主に従業員数の増加に伴う人件費等の増加や、サイト集客力やサービス認知度の向上を目的としたWebプロモーション活動による広告宣伝費の増加があり、この結果、経常利益は638,448千円、当期純利益は395,290千円となりました。
また、当社グループは、平成30年12月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、既存事業の強化・拡大や新領域の開拓・創造に取り組んでおります。新領域の開拓において、海外での事業展開を重要な成長戦略の1つと位置づけており、特に、インターネット関連サービスの先進国である米国で、市場の調査研究や現地ビジネスネットワークの構築、新サービスの開発を行うことは、今後の国内外における事業展開上必要であると判断し、平成26年8月19日付で新たに連結子会社Livesense Americaを設立いたしました。

2015/03/30 12:16

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/30 12:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常利益は638,448千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当連結会計年度における特別損失につきましては、6,054千円となりました。

2015/03/30 12:16

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、当期純利益を計上しているものの、未だ内部留保が充実しているとはいえず配当を行っておりません。当社は、未だ成長過程にあることから、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。2015/03/30 12:16

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	395,290
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	395,290
普通株式の期中平均株式数(株)	27,840,047

2015/03/30 12:16