#1 事業等のリスク: (1)求人情報メディア事業への依存について
当社グループの主たる収益は求人情報メディア事業による収入であります。平成26年12月期における売上高(4,279,510千円)に占める求人情報メディア事業の売上高比率は91.8%(3,928,416千円)であり、求人情報メディア事業への依存度は未だ高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、求人情報メディア事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立するべく、新規事業の立ち上げに取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人情報メディア事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。
(2)求人情報メディア事業の市場動向による業績推移について
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/03/30 12:16
#3 対処すべき課題（連結）: (2) 新規事業展開による収益基盤の強化
当社グループの収益は、平成26年12月期現在、売上高の91.8%が求人情報メディア事業によるものであり、事業ポートフォリオに偏りがあります。求人情報メディア事業は、求人市場や雇用情勢、季節性の影響により業績変動があることから、当社グループでは、事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤の確立を目指しております。このため、新規事業の開発や収益拡大により事業領域を拡大させることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
(3) システムの安定性の確保
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#4 業績等の概要: 不動産関連市場につきまして、平成26年の新設住宅着工戸数の貸家は、約36万2千戸(前年比1.7%増)と底堅く推移しております(国土交通省公表値)。
当社グループは、このような事業環境のもと、当社グループの持つサービス開発力を活かし、成功報酬型ビジネスモデルにて求人情報メディア、不動産情報メディア等を事業展開しております。当連結会計年度においては、アルバイトを中心とした人手不足による採用難や、Webマーケティング対応の遅れ等の影響から、特に上半期において苦戦いたしました。下半期においては、アルバイト求人サイト「ジョブセンス」のオプションサービス提供や、電話による求職者向けサポートの強化、Webマーケティングの強化、サイト機能の拡充等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は4,279,510千円となりました。
費用面では、主に従業員数の増加に伴う人件費等の増加や、サイト集客力やサービス認知度の向上を目的としたWebプロモーション活動による広告宣伝費の増加があり、この結果、経常利益は638,448千円、当期純利益は395,290千円となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、4,279,510千円となりました。
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