有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～10年
工具、器具及び備品	3～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。