訂正有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率(Dividend on equity ratio)1.5%以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり7円とし、中間配当(1株につき7円)と合わせて、年間配当は1株につき14円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり7円とし、中間配当(1株につき7円)と合わせて、年間配当は1株につき14円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月12日 | 126 | 7.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月28日 | 126 | 7.00 |
| 定時株主総会決議 |