有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり6円とし、中間配当(1株につき6円)と合わせて、年間配当は1株につき12円とすることを決定いたしました。
次期の配当につきましては、5月13日に公表しました「中期経営計画策定のお知らせ」のとおり株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題と認識しており、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率(Dividend on equity ratio)1.5%以上の配当に努めることを株主還元の基本方針とします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり6円とし、中間配当(1株につき6円)と合わせて、年間配当は1株につき12円とすることを決定いたしました。
次期の配当につきましては、5月13日に公表しました「中期経営計画策定のお知らせ」のとおり株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題と認識しており、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率(Dividend on equity ratio)1.5%以上の配当に努めることを株主還元の基本方針とします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年11月11日 | 108 | 6.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月29日 | 108 | 6.00 |
| 定時株主総会決議 |