有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、今後も社是及びビジョンを基に事業活動を展開してまいります。
≪社是≫
愛と信(まこと)を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。
≪ビジョン≫
「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
1.お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
2.研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
3.挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。
経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の3点を経営方針として取り組みます。
① 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
前中期経営計画における高付加価値製品の開発と販売の遅れ、関税の段階的な撤廃による競争激化や国内における超高齢化社会への課題等を踏まえ、当社はコア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域において、それぞれ注力市場を特定し、重点的に経営資源を配分します。これにより高付加価値製品の販売拡大を図り、高収益な会社を目指します。
② 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
技術革新、新製品開発や新市場開拓を推進するには、従業員一人一人が働き甲斐を実感し、共通の目標に向かって挑戦し続けることが重要です。そのために、従業員の評価・処遇制度の見直し、働き方改革や女性活躍の一層の推進、人材育成の強化に取り組みます。加えて、営業部門に新製品の開発をサポートするマーケティングを担う部署を新設する等、組織基盤の強化を図ります。
③ ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
当社グループは事業の発展を通じ、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、関連するSDGsの達成を目標とします。また、従来取り組んできたCSR活動を強化すべく新たな方針のもと、優先的に取り組む項目を選定し、活動してまいります。加えて、社内外での広報活動を強化することでステークホルダーとのつながりを深め、当社の認知度向上を図ります。
(2)経営戦略等
① フードソリューション
ホテル・レストランや飲食チェーン店には、人手不足を背景とした「手間をかけず簡単に作りたい」というニーズがある一方で、顧客からは「美味しさ」、「新しい食感」等を強く求められています。このようなお客様の課題を解決する加工度の高い業務用製品のラインナップを増やし、販売拡大に積極的に取り組みます。また、タンパク質補給ニーズに対応したコラーゲンペプチド食品や植物性素材を使った食品素材など、当社が長年培ったソリューション力により、新しい食のニーズに対応した新製品開発と提案を行います。
② ヘルスサポート
当社グループは、肌の保湿や弾力維持効果、また血管の若返りや筋肉量の維持などのアンチエイジング効果をもつ機能性コラーゲンペプチドを「Wellnex(ウェルネックス)」ブランドとして展開しており、同ブランドの一層の認知度向上を図ってまいります。重点市場である北米及びアジアでは、機能性コラーゲンによる販売の差別化に注力し、美容用途を主体としたコラーゲンペプチドの販売拡大に取り組んでまいります。
2021年4月には、消費者向け販売子会社であった株式会社ニッタバイオラボを吸収合併し、直販チームを発足しました。今後、より一層製品の開発強化及び販売の効率化を目指します。また、当社初の機能性表示食品「Wellnex 肌。(はだまる)」の販売に注力すると共に、既存製品でのリブランディングやマーケティング強化により直販事業の拡大を図ります。
③ バイオメディカル
再生医療等の先端医療分野は今後も世界規模で成長が見込まれます。当社は、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約し、大阪工場内に新研究棟『みらい館』を建設します。新棟の稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、販売拡大を行います。
(3)経営環境
① 新型コロナウイルス感染症の影響
国内外で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されましたが、感染症の世界的流行の収束が未だに見通せない状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、社会経済活動は大きく制限され、食事の摂り方など人の生活様式は大きく変化しています。
② 関税の段階的な撤廃
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やEPA(経済連携協定)などの影響により関税が段階的に撤廃され、汎用製品の価格低下や競争激化が予想されます。
③ サステナビリティへの意識の高まり
現在、世界は貧困や気候変動、人権問題、環境問題など多くの深刻な課題を抱えており、持続可能な社会を実現するため、企業が環境や社会の課題への取り組みが重視されるようになっています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全を最優先とし、所謂三密を回避するため、国内外の出張制限を更に強め、テレワーク、フレックス勤務やWeb会議等の積極的な活用など徹底して取り組んでおります。これからも従業員の感染防止策のみならず、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めてまいります。
② 当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜肉産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化と新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達すると共に、原料価格変動の影響を最小化するように努めます。
③ 当社のビジネスモデルは動物資源を有効活用した製品を、食品や健康食品産業等に提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しております。今回CSR方針を新たに策定し、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を強化すると共に、引き続きCO₂排出量や水使用量の削減等環境改善への取り組みを進めてまいります。さらに、農業ボランティア活動や当社グランドの有効利用等を通した地域社会との共生に注力してまいります。
また、お客様、株主、地域社会及び従業員等の全てのステークホルダーとのつながりを強化し、企業価値を高めます。そのために社内外に対する広報活動を強化し、認知度向上を図ります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長性と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズに応える製品・サービスの提供及び研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの新しい分野を開拓していくことで、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。