訂正有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループの経営方針は、古来、人類が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野向けで新たな価値を生み出し、豊かな人間生活に貢献することです。また、地球環境の保全に努める企業として、グローバルな視点から経営を進めています。
≪社是≫
愛と信(まこと)を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。
≪ビジョン≫
「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
1.お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
2.研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
3.挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。
経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の3点を経営方針として取り組みます。
① フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの3つをコア領域とする。

フードソリューション	「もっと美味しく、簡単に」を実現するために、ゼラチンやゲル化剤等を活用した用途開発と、独自の製品開発や配合技術によって、お客様の課題解決に繋がるソリューションを提供します。
ヘルスサポート	世界中の人々の願いである健康に対し、長年にわたるコラーゲンペプチドの機能性研究と製品開発力で若さや美しさを保ちたいというニーズにお応えします。
バイオメディカル	革新的な医療技術への挑戦が続く先端医療分野において、生体内に用いても安全なコラーゲン・ゼラチンを医療分野に展開し、再生医療や生体材料の製造に貢献します。

② 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やEPA(経済連携協定)など関税撤廃による海外メーカーの日本市場への参入による競争激化に対応するため、当社グループの各製造拠点で生産改革を推進し、グローバルでの競争力向上を図ります。
③ 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
2020年3月期においては、選択と集中の方針のもと、2019年12月に当社の特定子会社であったニッタケーシングズInc.及び連結子会社であったニッタケーシングズ(カナダ)Inc.の全株式を譲渡しました。また、2021年3月期には、接着剤事業の製造部門をボスティック・ニッタ株式会社へ分割承継し、接着剤事業の承継が完了する予定です。
今後も経営方針に掲げるコア領域において事業戦略を着実に推進するとともに、製品のポートフォリオを最適化し、高収益な経営体質へと転換してまいります。
(2)経営戦略等
① フードソリューション
新型コロナウイルス感染症への対応に端を発した働き方や生き方の変化に伴い、消費者の食へのニーズも多様化が進み、宅配やテイクアウトに対応したニーズも増加しています。この様な急激な市場環境の変化の中で、当社は長年培ったソリューション力(りょく)により、お客様のニーズにいち早く対応して参ります。さらに食を通じて「美味しさ」、「楽しさ」、「新しい食感」でお客様に感動を与えるコラーゲン関連製品の販売拡大に取り組みます。また、ゼラチンはヨーロッパが発祥の地であるため、古くから洋菓子で多く使われてきました。一方、和菓子は固める素材として寒天が使用されてきましたが、最近では新しい素材を取り入れたネオ和菓子と呼ばれるものも登場しています。当社ではゼラチンやゲル化剤をお客様にお届けするだけに留まらず、和菓子の素材に付加価値を付けた製品を開発し、新たに和菓子市場での販売拡大を行います。
アジアでは、日本で蓄積したアプリケーション技術を活用し、デザート用や乳製品用の提案を行い新規顧客開拓に取組みます。これらを通し、食感のプロとしてアジア諸国での食の多様化に貢献してまいります。
② ヘルスサポート
当社グループでは永年にわたり、血管の若返りや筋肉量の維持、糖尿病の抑制効果など、コラーゲンペプチドの機能性に関する研究を行ってきました。健康食品市場では、当社製品を主原料とした機能性表示食品が発売され、当社製品の機能性認知度が向上しております。また、スポーツニュートリション市場では、疲労回復と膝関節の怪我予防の効果を訴求したランナー向けコラーゲンドリンクである「RUNSHOT」を大学の駅伝部と共同開発し販売しました。引き続き、スポーツを愛する方々への認知度向上をめざした活動を継続します。北米では美容用途や健康食品用途でコラーゲンペプチドの需要が引き続き増加し、また、中国及び韓国でもコラーゲンペプチドの機能性が注目されております。今後も世界の人々の「元気で若々しくありたい」という願いを実現する製品を提供していきます。
③ バイオメディカル
革新的な医療技術の実現が進む社会において、当社は医療用素材としてご使用いただける、高い品質・安全性を備えたコラーゲン・ゼラチンを研究から治療までの医療分野において幅広く提供し、未来の医療に貢献します。
(3)経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の終息が見通せない状況であることから、景況感の悪化に歯止めがかかっていません。日本においても、消費マインドの低下や雇用情勢の悪化など先行きが不透明な状況となっております。また、多くの企業では感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議及びペーパーレス化推進などに取組んでおり、今後は新型コロナウイルスとの共存を目指す「新しい生活様式」へ適応するため、働き方や生き方が大きく変化しています。
日本のホテル・レストラン・居酒屋などの飲食業界は、年々訪日外国人が増加しインバウンド需要により堅調に推移していましたが、外出自粛要請や観光目的での移動制限及び営業時間の短縮要請などにより、大変厳しい状況にあります。一方で、外出自粛によってテイクアウトやスマホで注文した食事をデリバリーしてくれるサービスなどのニーズが急激に増えており、新たな食の楽しみ方として定着しつつあります。今後は飲食店でもテイクアウトやデリバリー、通販などを取り扱うケースが増える見込みです。また、家庭では外出の自粛で自炊が増えたことにより冷凍食品の利用や菓子作りなど、当社製品をお使い頂く機会も増えています。
日本の平均寿命は延伸し続け、世界有数の長寿国となっていますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できるよう「健康寿命」を少しでも長くしたいとの想いや、心身の老化を少しでも抑えいつまでも若々しい肌や体を維持させるため、アンチエイジングへの関心も高まっています。また、喫煙率は年々減少するなど、食生活や個人の嗜好の面においても健康志向が見られることや、ウォーキングやランニング人口の増加など健康に対する意識は近年高まっています。
北米では、健康促進及び美容をサポートするサプリメントの需要は引き続き旺盛で、またテレワークなどで在宅時間が長くなったことにより、グミキャンディーや菓子を喫食する機会も増加しています。アジアでは、言語や宗教を含め多様性を持つ地域であり、ハラルに対応した乳製品やカプセルの需要も旺盛となっています。中国及び韓国については、健康食品市場が回復しつつあります。
医療市場では、世界中の研究機関において先進医療、次世代医薬品などの革新的医療が進められています。新しい治療法である細胞移植では、手術を行う病院まで細胞を輸送する際に細胞の生存率が低くなるなど、新しい医療に伴う課題が出ています。コラーゲン・ゼラチンは、このような新たな課題を解決できる生体親和性や生体吸収性など様々な機能を持っており、細胞治療や再生医療の分野においても応用が期待されています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜肉産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化や新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達し付加価値の高い製品をグローバルで供給してまいります。また、新たな製品開発を積極的に行い、新たな市場へチャレンジします。
当社グループでは、継続的・安定的成長を目指す観点よりESG(環境、社会、ガバナンス)にも積極的に取組んでいます。環境面では製造における省エネ・CO2削減、水資源削減等による環境負荷の低減に加え、土壌や水質改善剤として副産物の有効利用研究等に取組んでいます。社会面では、地域社会への貢献や働き方改革を推進しております。また、経営の透明性、効率性を高めるためガバナンスの強化にも引き続き取組んでまいります。
また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全を最優先とし、手洗い、うがい、咳エチケット等の感染防止策を徹底し、テレワーク、フレックス勤務、Web会議の積極的な活用など、所謂三密を回避する取組みを継続して実施してまいります。また、安定供給維持のため、従業員の感染防止策のみならず、原材料と物流経路の確保に努めるとともに、様々な状況の変化に対し迅速な対応を行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズにマッチした製品・サービスを提供すること、また継続的なコスト削減、生産性向上による競争力あるモノづくりによって、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しています。