訂正有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合には純投資目的である投資株式、前述以外を保有目的とする場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な発展と企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、資金の安定調達や生産の協力関係など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
また、取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式の保有に関する要否は、事業戦略上の重要性や取引の状況変化などを総合的に勘案し、適宜検証を行っております。保有の意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.上記の特定投資株式は、定量的な保有の効果の記載が困難でありますが、保有の合理性についてはa.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、個別銘柄ごとに判断しております。
2.株式会社三十三フィナンシャルグループは2018年4月2日付で株式会社三重銀行と株式会社第三銀行が経営統合したことに伴い発足しており、株式会社第三銀行株式1株につき株式会社三十三フィナンシャルグループ株0.7株を割当交付しております。
3.丸大食品株式会社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的ある株式投資
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合には純投資目的である投資株式、前述以外を保有目的とする場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な発展と企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、資金の安定調達や生産の協力関係など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
また、取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式の保有に関する要否は、事業戦略上の重要性や取引の状況変化などを総合的に勘案し、適宜検証を行っております。保有の意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 18 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 2,102 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 7 | 持株会加入のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 0 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ニッタ㈱ | 308,100 | 308,100 | 円滑な取引の維持 | 有 |
| 1,109 | 1,218 | |||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 102,507 | 102,507 | 取引先との関係強化・維持 | 有 |
| 516 | 435 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 20,702 | 20,366 | 取引先との関係強化・維持、持株会加入のため増加 | 有 |
| 160 | 160 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,100 | 23,100 | 金融機関との関係強化・維持 | 有 |
| 89 | 102 | |||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化・維持 | 無 |
| 49 | 56 | |||
| 丸大食品㈱ | 21,145 | 103,297 | 取引先との関係強化・維持、 持株会加入のため増加 | 無 |
| 39 | 52 | |||
| 森永製菓㈱ | 6,521 | 6,419 | 取引先との関係強化・維持、 持株会加入のため増加 | 無 |
| 31 | 30 | |||
| 理研ビタミン㈱ | 8,164 | 7,790 | 取引先との関係強化・維持、 持株会加入のため増加 | 無 |
| 28 | 32 | |||
| 明治ホールデングス㈱ | 2,247 | 2,204 | 取引先との関係強化・維持、 持株会加入のため増加 | 無 |
| 20 | 17 | |||
| コクヨ㈱ | 11,400 | 11,400 | 取引先との関係強化・維持 | 無 |
| 18 | 23 | |||
| 太陽化学㈱ | 9,282 | 8,361 | 取引先との関係強化・維持、持株会加入のため増加 | 有 |
| 14 | 14 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 16,580 | 16,580 | 金融機関との関係強化・維持 | 有 |
| 9 | 11 | |||
| ㈱なとり | 2,700 | 2,700 | 取引先との関係強化・維持 | 無 |
| 4 | 5 | |||
| ㈱三十三フィナンシャルグループ | 2,611 | 3,731 | 金融機関との関係強化・維持 | 有 |
| 4 | 6 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 7,000 | 7,000 | 金融機関との関係強化・維持 | 有 |
| 3 | 3 | |||
| ニチハ㈱ | 1,000 | 1,000 | 取引先との関係強化・維持 | 無 |
| 3 | 4 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 200 | 200 | 金融機関との関係強化・維持 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ニッコー㈱ | 1,100 | 1,100 | 取引先との関係強化・維持 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1.上記の特定投資株式は、定量的な保有の効果の記載が困難でありますが、保有の合理性についてはa.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、個別銘柄ごとに判断しております。
2.株式会社三十三フィナンシャルグループは2018年4月2日付で株式会社三重銀行と株式会社第三銀行が経営統合したことに伴い発足しており、株式会社第三銀行株式1株につき株式会社三十三フィナンシャルグループ株0.7株を割当交付しております。
3.丸大食品株式会社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的ある株式投資
該当事項はありません。