訂正有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」6百万円、流動負債の「リース債務」5百万円及び固定負債の「リース債務」1百万円が増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用)
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年6月28日)及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年9月14日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」6百万円、流動負債の「リース債務」5百万円及び固定負債の「リース債務」1百万円が増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用)
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年6月28日)及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年9月14日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。