有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

3)リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。
当社の事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、当社の事業活動が環境に与える影響は極めて大きいと考えています。また、気候変動問題が当社に与える影響についても重大であると認識しており、社会貢献および自社の持続的な発展のために、当社では環境問題への対応をサステナビリティ方針の中核主題の一つとしており、全社で取組むべき課題としています。
気候変動関連リスクの特定にあたっては、各事業部門より抽出したリスクを環境管理委員会にて集約し、定性・定量の両面から評価を行い、リスクの回避・低減・未然防止に取組んでいます。この結果はサステナビリティ委員会に報告され、特に当社経営に重大な影響を与えると判断した項目に関しては「重要リスク」とし、同委員会にて、対応方針を審議することとなっています。また、「重要リスク」とされた気候変動関連リスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて特定されたその他リスクと共に報告・集約がされ、必要に応じ各リスクへの対応方針について、取締役会にて審議・決議し、関連部署への報告を行う事としています。
なお、気候変動に関する課題については、2050年カーボンニュートラルの移行期間である「2030年」時点を想定し、世界的に現状を上回る気候変動対策がとられない場合の4℃シナリオと、積極的な脱炭素化が推進された場合の1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオ)を参考に、定性・定量の両面から考察を行っております。

区分	項目	将来的に想定される事象	事業への影響(リスク/機会)と当社対応	リスク/機会の潜在的な財務影響評価(レベル)
				4℃シナリオ	1.5℃シナリオ
脱 炭 素 社 会 へ の 移 行 に 伴 い 発 生 す る リ ス ク	政策・規制	事業活動に伴うGHG排出量に対する、新たな炭素税等の法規制の公布	当社Scope1,2に対して、課税がなされた場合、対応コストが発生 [対応] ・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換 (再エネ電力の利用、カーボンニュートラル都市ガスの利用、再エネ設備導入など) ・各種制度の活用(非化石証書の購入、Jクレジット制度など)	-	大
		再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格増減	電力価格が上昇することによる操業コストの増大 [対応] ・製造部門における、設備什器の代替による省エネ化 ・業務部門における、室温管理や使用機器の省エネ利用 ・研究開発棟への太陽光発電導入	中	大
		化石燃料由来のプラスチック使用規制や価格の変化	原油の需要変化による価格の増減 [対応] ・容器包装の減量および再生材への転換の検討	中	小
		製造プロセスにおける廃棄物への規制強化	規制準拠のための設備改修費用の発生 [対応] ・製造部門における、排水処理の負荷軽減対策の実施 ・廃棄物処理方法の見直し	-	中
		省エネ政策による設備什器への使用規制	高効率な設備什器への代替費用の発生 [対応] ・製造部門における、適切な省エネ化推進	中	大
	市場	国内外における、牛肉や豚肉へのミートタックス導入	牛骨や豚皮などの流通量変化による原材料コストの増加 [対応] ・非動物性由来の原材料の取り扱い増加	-	中
	評判	顧客・投資家のESG/サステナビリティに起因する行動変化	気候変動への取組みが不十分と見なされた場合、ブランドイメージの毀損 [対応] ・TCFDに沿った情報開示およびCDPへの回答 ・年次の環境レポートの発行 ・SBT認証取得の検討 ・従業員を対象としたセミナー研修および環境負荷軽減アイデアへの報奨制度	大	大

区分	項目	将来的に想定される事象	事業への影響(リスク/機会)と当社対応	リスク/機会の潜在的な財務影響評価(レベル)
				4℃シナリオ	1.5℃シナリオ
気 候 変 動 に よ り も た ら さ れ る 物 理 的 な リ ス ク	急性	異常気象の激甚化による物理的被害の増加	洪水・高潮の被害による自社拠点への物理的被害の発生および、サプライチェーン寸断による調達難の発生 [対応] ・事業継続計画(BCP)の整備と定期的な見直し ・サプライチェーンの多様化	中	中
	慢性	降水・気象パターンの変化による水不足や穀物等の生育不良	水使用制限による操業制限や、原材料の調達難の発生 [対応] ・大阪工場での作業工程見直しと水資源の再利用への取組み ・サプライチェーンの多様化	中	-
		節足動物を媒介とした畜産への感染症の増加	食肉生産の停滞や停止による、牛骨や豚皮などの調達難の発生 [対応] ・サプライチェーンの多様化	中	-
機 会	政策・規制	フッ素系物質に関する排出規制	DCP(第2リン酸カルシウム)のフッ素固定材としての活用機会の増加 [対応] ・DCP(第2酸カルシウム)を活用した事業展開の検討	-	大