有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2024年1月31日)
退職給付費用	20	百万円	67	百万円
貸倒引当金繰入額	△141	百万円	△164	百万円
製品保証引当金繰入額	8	百万円	△22	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
投資事業有限責任組合
主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.によるLIB Material Investment Fund 1に対する出資持分であります。期末日時点における公正価値測定の結果発生した評価損益については、主に同Fundが所有する連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価損益に起因するものであり、連結財務諸表においては、連結子会社株式の評価損益を計上することは合理的ではないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原価で評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/04/26 9:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	-	27	-

(注)顧客からの債権回収によるものであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2024年1月31日)
税務上の繰越欠損金	-百万円		68百万円
貸倒引当金	8百万円		-百万円
関係会社株式評価損	3,323百万円		3,323百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2024年1月31日)
減価償却超過額	544百万円		667百万円
貸倒引当金	131百万円		46百万円
退職給付に係る負債	68百万円		37百万円

(注) 1.評価性引当額が157百万円減少しております。この減少額の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
売掛金(純額)	217	135
貸倒引当金	27	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における売掛金金額は135百万円であり、前事業年度末計上されていた貸倒引当金の対象債権を全額回収したため、売掛金は純額をそのまま貸借対照表に計上しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
受取手形、売掛金及び契約資産(純額)	12,142	10,567
貸倒引当金	621	506

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における貸倒引当金控除前の受取手形、売掛金及び契約資産の金額は11,073百万円であり、貸倒引当金506百万円を控除した10,567百万円を連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度末において回収不能額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 製品保証引当金

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