#1 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～4年
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#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための建物等の取得7,323千円、新設製造ラインの生産設備等の取得696,373千円であります。
また、子会社においてMC回収装置に係る固定資産除却損181,462千円がございました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産につきましては6,593,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,024千円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加485,784千円、現金及び預金の増加812,398千円、商品及び製品の減少218,500千円があったことによるものであります。固定資産につきましては 7,781,166千円となり、前連結会計年度末に比べ1,447,021千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加46,490千円、機械装置及び運搬具の増加206,211千円、建設仮勘定の増加1,128,132千円、繰延税金資産の増加69,743千円によるものであります。
(負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 5年
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