#1 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～4年
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産につきましては6,439,754千円となり、前連結会計年度末に比べ153,947千円の減少となりました、これは主として、現金及び預金の減少549,767千円、商品および製品の減少193,822千円、受取手形及び売掛金の増加469,110千円があったことによるものであります。固定資産につきましては10,608,192千円となり、前連結会計年度末に比べ2,827,026千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加752,028千円、機械装置及び運搬具の増加1,937,129千円、無形固定資産の増加44,986千円によるものであります。
(負債)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 5年
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