#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
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#2 業績等の概要: これらの結果、売上高は7,448,181千円と、前期比2,925,825千円(対前期増減率64.7%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。
また、超薄膜化や耐熱性向上のための技術開発及びメンブレンフィルムの新規用途開発に要した研究開発費は252,850千円と、前期比84,783千円の増加となり、営業利益は1,909,302千円と、前期比1,576,971千円の増加となりました。営業外収益は助成金収入104,196千円などがあり、結果として、税金等調整前当期純利益は2,054,476千円と、前期比1,540,830千円(同300.0%)の増加、当期純利益は1,829,801千円と、前期比1,301,145千円(同246.1%)の増加となりました。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが121.1円、1,000韓国ウォンが107.0円となりました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は961,096千円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬144,319千円、給与手当147,263千円、支払報酬96,954千円、支払手数料176,842千円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,909,302千円(前期比474.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
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