6619 ダブル・スコープ

6619
2026/08/21
時価
92億円
PER 予
-倍
2011年以降
赤字-91.1倍
(2011-2026年)
PBR
0.23倍
2011年以降
0.21-5.52倍
(2011-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年12月31日
4500万
2015年12月31日 ±0%
4500万

個別

2014年12月31日
4500万
2015年12月31日 ±0%
4500万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
平成27年4月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
に基づく臨時報告書
2019/11/12 14:59
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。
① 第1回新株予約権(平成21年3月27日定時株主総会決議及び平成21年11月24日臨時株主総会並びに平成22年2月26日取締役会決議)
2019/11/12 14:59
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社
付与日平成22年3月5日平成22年3月5日平成22年3月5日
権利確定条件新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間該当ありません。該当ありません。該当ありません。
会社名提出会社提出会社
第2回新株予約権第3回新株予約権
決議年月日平成23年4月22日平成24年12月13日
付与日平成23年5月6日平成25年1月7日
権利確定条件新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間該当ありません。該当ありません。
(注)平成23年8月31日付で普通株式1株を500株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載して おります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019/11/12 14:59
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3) 株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
2019/11/12 14:59
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2019/11/12 14:59
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2019/11/12 14:59
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
2019/11/12 14:59
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 35,000株
2 自己株式に関する事項
2019/11/12 14:59
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。2019/11/12 14:59
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(募集新株予約権(有償ストック・オプション)発行について)
当社は、平成28年3月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。
2019/11/12 14:59
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(平成26年12月31日)当連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)45,00045,000
(うち新株予約権(千円))(45,000)(45,000)
普通株式に係る純資産額(千円)11,100,14912,360,087
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
当期純利益調整額(千円)
新株予約権163,863556,972
普通株式増加数(株)163,863556,972
2019/11/12 14:59

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