- #1 その他の参考情報（連結）
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権引受者の決定決議)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月12日関東財務局長に提出。
2023/03/31 11:37- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
2023/03/31 11:37- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。
a. 第1回新株予約権
2023/03/31 11:37- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 2010年3月5日 | 2010年3月5日 | 2010年3月5日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 新株予約権の行使期間(注2) | 2012年2月27日～2025年4月30日 | 2010年3月6日～2025年4月30日 | 2010年3月6日～2025年4月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第9回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2011年4月22日 | 2012年12月13日 | 2022年5月12日 |
| 付与日 | 2011年5月6日 | 2013年1月7日 | 2022年5月31日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 新株予約権の権利行使期間(注2) | 2013年5月7日～2023年5月6日 | 2015年1月8日～2025年4月30日 | 2022年6月1日～2032年5月31日 |
(注1) 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2) 当連結会計年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日(2023年3月31日)現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合日
2022年1月17日 転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使(みなし行使日2022年1月1日)
2022年9月23日 株式の一部売却(みなし売却日2022年9月30日)
2023/03/31 11:37- #6 会計方針に関する事項（連結）
(7) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの
在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第9号「金融商品」に基づき区分処理しています。
また、IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
2023/03/31 11:37- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2023/03/31 11:37- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/03/31 11:37- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 709,000株
2 自己株式に関する事項
2023/03/31 11:37- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。2023/03/31 11:37
- #11 社債明細表、連結財務諸表（連結）
れらは、転換社債型新株予約権付社債であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
2023/03/31 11:37- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)においては引続き生産効率改善に取り組み、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)においては前年第4四半期連結会計期間から量産稼働を開始したWCP第5・6(当社グループ累計第14・15号)の生産量も安定したことから、製膜ライン生産数量を大きく増やしております。また、WSK,WCPのコーティングラインでは新規ラインの増設及び既存ラインの製造工程改良に取組んでおり、これらにより生産性が大きく向上しております。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益318百万円を計上しており、営業外費用として支払利息358百万円、当第1四半期連結会計期間に発生した転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損17百万円などがありました。結果として、税金等調整前当期純利益は8,294百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2,940百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,413百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,943百万円)となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが131.30円、1,000韓国ウォンが101.7円となりました。
2023/03/31 11:37- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/03/31 11:37- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/03/31 11:37- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)第1回新株予約権40個、第2回新株予約権500個、第3回新株予約権新株予約権275個を行使し、崔元根氏の保有株式は595,000株増加しました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2023/03/31 11:37- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 19,851 | 62,957 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (29) | (107) |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 30,581 | 50,306 |
3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 1,332,367 |
| (うち新株予約権(株)) | ― | (1,332,367) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
