当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。
a. 第1回新株予約権

2026/04/17 9:37

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2010年3月5日	2010年3月5日	2010年3月5日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
新株予約権の行使期間	2012年2月27日～2030年4月30日	2010年3月6日～2030年4月30日	2010年3月6日～2030年4月30日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日	2022年5月12日
付与日	2011年5月6日	2013年1月7日	2022年5月31日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
新株予約権の権利行使期間	2013年5月7日～2030年4月30日	2015年1月8日～2030年4月30日	2022年6月1日～2032年5月31日

※ 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年3月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2026/04/17 9:37

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2026/04/17 9:37

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/04/17 9:37

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
第10回新株予約権の行使による増加 2,800,100株
2. 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。2026/04/17 9:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の収入(前期17,278百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出624百万円があった一方で、新株予約権の行使による新株の発行による収入423百万円、短期社債の発行による収入270百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	106	107
(うち新株予約権(百万円))	(106)	(107)
普通株式に係る純資産額(百万円)	49,568	40,826

3 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	54,925,171	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2022年5月12日開催の取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の数 30,000個(普通株式 3,000,000株)	2010年2月26日開催の取締役会決議による第1回新株予約権(a)新株予約権の数 188個(普通株式 188,000株)2010年2月26日開催の取締役会決議による第1回新株予約権(b)新株予約権の数 2個(普通株式 2,000株)2010年2月26日開催の取締役会決議による第1回新株予約権(c)新株予約権の数 170個(普通株式 170,000株)2011年4月22日開催の取締役会決議による第2回新株予約権新株予約権の数 24個(普通株式 24,000株)2012年12月13日開催の取締役会決議による第3回新株予約権新株予約権の数 850個(普通株式 170,000株)2022年5月12日開催の取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の数 30,000個(普通株式 3,000,000株)2025年11月6日開催の取締役会決議による第11回新株予約権新株予約権の数 10,000個(普通株式 1,000,000株)

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