有価証券報告書-第21期(2025/02/01-2026/01/31)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年2月26日	2010年2月26日	2010年2月26日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 2名 当社従業員 1名 その他(当社退職者) 1名	当社取締役 1名	関係会社従業員 14名
株式の種類及び付与数 (注1)	普通株式 188,000株	普通株式 2,000株	普通株式 170,000株
付与日	2010年3月5日	2010年3月5日	2010年3月5日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
新株予約権の行使期間	2012年2月27日～ 2030年4月30日	2010年3月6日～ 2030年4月30日	2010年3月6日～ 2030年4月30日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日	2022年5月12日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 1名 関係会社従業員 1名 その他(当社退職者)1名	関係会社取締役 1名 関係会社従業員 7名 その他(当社退職者) 1名	当社代表取締役 1名
株式の種類及び付与数 (注1)	普通株式 24,000株	普通株式 170,000株	普通株式 3,000,000株
付与日	2011年5月6日	2013年1月7日	2022年5月31日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
新株予約権の権利行使期間	2013年5月7日～ 2030年4月30日	2015年1月8日～ 2030年4月30日	2022年6月1日～ 2032年5月31日

※ 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年3月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年2月26日	2010年2月26日	2010年2月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	188,000	2,000	170,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	188,000	2,000	170,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日	2022年5月12日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	24,000	170,000	3,000,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	24,000	170,000	3,000,000

(注)2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年2月26日	2010年2月26日	2010年2月26日
権利行使価格(円)	325	325	325
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日	2022年5月12日
権利行使価格(円)	400	240	1,125
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	112.5	29

3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権(a)、第1回新株予約権(b)、第1回新株予約権(c)、第2回新株予約権については、その付与日において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円