有価証券報告書-第9期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	22,500千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	平成22年2月26日	平成22年2月26日	平成22年2月26日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 3名 当社従業員 2名	当社監査役 2名	子会社監査役 1名 子会社従業員 25名
株式の種類及び付与数	普通株式 300,000株	普通株式 10,000株	普通株式 190,000株
付与日	平成22年3月5日	平成22年3月5日	平成22年3月5日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	平成24年2月27日～ 平成32年2月26日	平成22年3月6日～ 平成32年2月29日	平成22年3月6日～ 平成32年2月29日

会社名	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成23年4月22日	平成24年12月13日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 3名 当社監査役 2名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 子会社従業員 2名	当社取締役 4名 当社従業員 2名 子会社取締役 1名 子会社従業員 17名
株式の種類及び付与数	普通株式 375,000株	普通株式 200,000株
付与日	平成23年5月6日	平成25年1月7日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	平成25年5月7日～ 平成33年5月6日	平成27年1月8日～ 平成35年1月7日

(注) 平成23年8月31日付で普通株式1株を500株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	平成22年2月26日	平成22年2月26日	平成22年2月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	200,000	10,000	177,500
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	200,000	10,000	177,500

会社名	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成23年4月22日	平成24年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	352,000	―
付与(株)	―	200,000
失効(株)	―	―
権利確定(株)	352,000	―
未確定残(株)	―	200,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―
権利確定(株)	352,000	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	352,000	―

(注) 平成23年8月31日付で普通株式1株を500株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	平成22年2月26日	平成22年2月26日	平成22年12月22日
権利行使価格(円)	650	650	650
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成23年4月22日	平成25年4月13日
権利行使価格(円)	800	480
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	225

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	62.9%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	―
無リスク利子率 (注)4	0.31%

(注) 1.平成23年12月から平成25年1月までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成24年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。