訂正有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年2月26日	2010年2月26日	2010年2月26日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 3名 当社従業員 2名	当社監査役 2名	子会社監査役 1名 子会社従業員 25名
株式の種類及び付与数	普通株式 600,000株	普通株式 20,000株	普通株式 380,000株
付与日	2010年3月5日	2010年3月5日	2010年3月5日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	2012年2月27日～ 2020年2月26日	2010年3月6日～ 2020年2月29日	2010年3月6日～ 2020年2月29日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日	2016年3月16日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 3名 当社監査役 2名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 子会社従業員 2名	当社取締役 4名 当社従業員 2名 子会社取締役 1名 子会社従業員 17名	当社取締役 4名 当社従業員 4名 子会社取締役 1名 子会社従業員 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 750,000株	普通株式 400,000株	普通株式 710,000株
付与日	2011年5月6日	2013年1月7日	2016年3月31日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	注2
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	2013年5月7日～ 2021年5月6日	2015年1月8日～ 2023年1月7日	2017年4月1日～ 2021年3月31日

(注1) 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)① 新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2016年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(b) 2017年12月期の売上高が114百万米ドル以上且つ営業利益が2,340百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会前日終値に50%を乗じた価格(1円未満切り上げ)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年2月26日	2010年2月26日	2010年2月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	328,000	2,000	295,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	100,000	―	―
失効(株)	―	―	20,000
未行使残(株)	228,000	2,000	275,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日	2016年3月16日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	355,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	355,000
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	620,000	300,000	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	2,000	―	―
失効(株)	10,000	20,000	―
未行使残(株)	608,000	280,000	―

(注)2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年2月26日	2010年2月26日	2010年2月26日
権利行使価格(円)	325	325	325
行使時平均株価(円)	1,655	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日	2016年3月16日
権利行使価格(円)	400	240	850
行使時平均株価(円)	1,454	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	112.5	23.9

2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 897百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 135百万円