有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年2月26日	2010年2月26日	2010年2月26日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 3名 当社従業員 2名	当社監査役 2名	子会社監査役 1名 子会社従業員 25名
株式の種類及び付与数 (注1)	普通株式 600,000株	普通株式 20,000株	普通株式 380,000株
付与日	2010年3月5日	2010年3月5日	2010年3月5日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
新株予約権の行使期間	2012年2月27日～ 2022年2月28日	2010年3月6日～ 2022年2月28日	2010年3月6日～ 2022年2月28日

会社名	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 3名 当社監査役 2名 子会社取締役 4名 子会社監査役 1名 子会社従業員 2名	当社取締役 4名 当社従業員 2名 子会社取締役 1名 子会社従業員 17名
株式の種類及び付与数 (注1)	普通株式 750,000株	普通株式 400,000株
付与日	2011年5月6日	2013年1月7日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	2013年5月7日～ 2021年5月6日	2015年1月8日～ 2023年1月7日

(注1) 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年2月26日	2010年2月26日	2010年2月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	228,000	2,000	255,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	228,000	2,000	255,000

会社名	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	558,000	280,000
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	558,000	280,000

(注)2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (a)	第1回新株予約権 (b)	第1回新株予約権 (c)
決議年月日	2010年2月26日	2010年2月26日	2010年2月26日
権利行使価格(円)	325	325	325
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日
権利行使価格(円)	400	240
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	112.5

2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 599百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円