新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5)有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債等)の発行
2019年8月20日関東財務局長に提出。

2023/12/08 10:25

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

2023/12/08 10:25

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。
a. 第1回新株予約権

2023/12/08 10:25

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2010年3月5日	2010年3月5日	2010年3月5日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。

会社名	提出会社	提出会社
	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年12月13日
付与日	2011年5月6日	2013年1月7日
権利確定条件	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。	① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。

(注1) 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2) 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、以下のとおりです。

2023/12/08 10:25

#5 保証債務の注記

3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務及び金融機関引受の転換社債型新株予約権付社債に対し、保証を行っております。

2023/12/08 10:25

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3) 株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

2023/12/08 10:25

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2023/12/08 10:25

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

2023/12/08 10:25

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 5,070,000株
2 自己株式に関する事項

2023/12/08 10:25

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。2023/12/08 10:25

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.これらは、転換社債型新株予約権付社債であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

2023/12/08 10:25

#12 経営上の重要な契約等

(5) 転換社債型新株予約権付社債に関する契約

契約者名	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
担保・保証の有無	担保無し、当社及びW-SCOPE KOREA CO., LTD.による保証
新株予約権に関する事項	―
①新株予約権の目的となる株式の種類	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式

契約者名	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
担保・保証の有無	担保無し、当社及びW-SCOPE KOREA CO., LTD.による保証
新株予約権に関する事項	―
①新株予約権の目的となる株式の種類	W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式

2023/12/08 10:25

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは25,833百万円の収入(前期5,644百万円の収入)となりました。これは主として、新株予約権付社債の発行による収入15,988百万円、長期借入れによる収入10,155百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,777百万円、短期借入金の純増加額828百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,817万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

2023/12/08 10:25

#14 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において2期連続で営業損失を計上しております。また、継続して経常損失を計上したこと等により、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを前提にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。

2023/12/08 10:25

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

2023/12/08 10:25

#16 財務制限条項に関する注記（連結）

当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。

2023/12/08 10:25

#17 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針とは異なるもの（連結）

結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの
在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第9号「金融商品」に基づき区分処理しています。

2023/12/08 10:25

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの
在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第9号「金融商品」に基づき区分処理しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/12/08 10:25

#19 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは当連結会計年度において、ハイエンド車載用電池向けの量産を開始し、同案件の売上が急速に拡大しています。一方で、2017年より計画的に推進してきた同案件の製品開発と量産体制の構築は当連結会計年度において一巡しましたが、それに伴うサンプル制作及び製造ライン承認のためのライン稼働に係るコストが損益を圧迫し、2期連続で営業損失を計上しています。
また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを条件にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。

2023/12/08 10:25

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/12/08 10:25

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31	31
(うち新株予約権(百万円))	(31)	(31)
普通株式に係る純資産額(百万円)	17,813	15,213

3 1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	―	―
(うち新株予約権(株))	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2023/12/08 10:25