新株予約権
連結
- 2024年1月31日
- 1億600万
- 2025年1月31日 ±0%
- 1億600万
個別
- 2024年1月31日
- 1億600万
- 2025年1月31日 ±0%
- 1億600万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2025/04/23 14:00
該当事項ありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。2025/04/23 14:00
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。
a. 第1回新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2025/04/23 14:00
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 付与日 2010年3月5日 2010年3月5日 2010年3月5日 権利確定条件 ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 新株予約権の行使期間 2012年2月27日~2025年4月30日 2010年3月6日~2025年4月30日 2010年3月6日~2025年4月30日
(注1) 2011年8月31日付で普通株式1株を500株に、2016年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割している会社名 提出会社 提出会社 提出会社 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第9回新株予約権 決議年月日 2011年4月22日 2012年12月13日 2022年5月12日 付与日 2011年5月6日 2013年1月7日 2022年5月31日 権利確定条件 ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 新株予約権の権利行使期間 2013年5月7日~2025年4月30日 2015年1月8日~2025年4月30日 2022年6月1日~2032年5月31日
ため、分割後の株式数に換算して記載しております。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3. 新株予約権等に関する事項2025/04/23 14:00
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2025年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2025/04/23 14:00
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 増加数の内訳は、次のとおりであります。2025/04/23 14:00
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 45,000株
2. 自己株式に関する事項 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。2025/04/23 14:00
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/04/23 14:00
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/04/23 14:00
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2024年1月31日) 当連結会計年度(2025年1月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 70,277 106 (うち新株予約権(百万円)) (106) (106) (うち非支配株主持分(百万円)) (70,171) (―)
項目 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年1月31日) 当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) 普通株式増加数(株) 465,049 ― (うち新株予約権(株)) (465,049) ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― 第9回新株予約権新株予約権の目的となる株式の数3,000,000株