#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産につきましては13,818,287千円となり、前連結会計年度末に比べ7,378,533千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加6,559,868千円、商品及び製品の増加128,777千円、受取手形及び売掛金の増加484,465千円があったことによるものであります。固定資産につきましては16,576,265千円となり、前連結会計年度末に比べ5,968,073千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,092,377千円、機械装置及び運搬具の増加2,951,865千円、建設仮勘定の増加1,876,404千円によるものであります。
(負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は平成28年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～30年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 5年
ソフトウェア 5年2019/11/12 15:02