#1 業績等の概要: これらの結果、売上高は9,048,159千円と、前年比1,599,978千円(対前期増減率21.5%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。
また、研究開発においては助成金を活用した水処理用フィルターなどの新規用途開発に要した結果研究開発費は178,159千円と、前期比74,690千円の減少となりました。これらの結果、営業利益は2,370,962千円、前期比388,329千円(同19.6%)の増加となりました。営業外収益は為替差益124,783千円(前期は為替差損16,736千円)などがあり、結果として、税金等調整前当期純利益は2,479,983千円と、前期比425,507千円(同20.7%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,945,227千円と、前年比115,425千円(同6.3%)の増加となりました。なお税負担の増加は平成28年の設備投資が端境期にあたることが主な要因であり、今後は安定的な水準で税負担率は推移すると見込んでおります。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが108.64円、1,000韓国ウォンが93.6円となりました。
2019/11/12 15:02
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
従来、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、近年の生産量の増大により発生金額が増加してきたことに加え、今後もライン増設により作業くずの増加が見込まれ、作業くずの売却を含め原価を管理する体制へと移行していることから、これを適切に連結財務諸表に反映させるために当連結会計年度より「売上原価」から控除して表示することに変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた73,330千円につきましては、「売上原価」から控除して表示しております。
2019/11/12 15:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業外損益及び経常利益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に助成金収入104,148千円、為替差益124,783千円により267,016千円となり、営業外費用は、主に支払利息41,038千円、株式交付費38,787千円、支払手数料76,933千円により157,995千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は2,479,983千円(前期比20.7%増)となりました。
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