#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注1) 平成23年8月31日付で普通株式1株を500株に、平成28年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
2019/11/12 15:02
#2 新株予約権等の状況（連結）: 3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
2019/11/12 15:02
#3 業績等の概要: これらの結果、売上高は9,048,159千円と、前年比1,599,978千円(対前期増減率21.5%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。
また、研究開発においては助成金を活用した水処理用フィルターなどの新規用途開発に要した結果研究開発費は178,159千円と、前期比74,690千円の減少となりました。これらの結果、営業利益は2,370,962千円、前期比388,329千円(同19.6%)の増加となりました。営業外収益は為替差益124,783千円(前期は為替差損16,736千円)などがあり、結果として、税金等調整前当期純利益は2,479,983千円と、前期比425,507千円(同20.7%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,945,227千円と、前年比115,425千円(同6.3%)の増加となりました。なお税負担の増加は平成28年の設備投資が端境期にあたることが主な要因であり、今後は安定的な水準で税負担率は推移すると見込んでおります。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが108.64円、1,000韓国ウォンが93.6円となりました。
2019/11/12 15:02
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,025,518千円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬163,084千円、給与手当171,188千円、支払報酬71,313千円、支払手数料163,783千円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,370,962千円(前期比19.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
2019/11/12 15:02