- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注1) 平成23年8月31日付で普通株式1株を500株に、平成28年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券 報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
2019/11/12 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
2019/11/12 15:01- #3 主要な顧客ごとの情報
③ 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| LGグループ | 3,395 |
2019/11/12 15:01- #4 事業等のリスク
① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS(エナジー・ストレージ・システム)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019/11/12 15:01- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
2019/11/12 15:01- #6 新株予約権等の状況(連結)
3. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
2019/11/12 15:01- #7 業績等の概要
当社グループの販売は民生用途が売上の65%程度を占めます。民生用途においては特に電動工具等のパワー系電池及びスマートフォン用途の販売が主要な市場となっております。一方で35%程度を占める車載用途では中国政府の助成金政策の変更に伴い一時的に電池メーカーの生産性が低下した時期がありましたが、概ね回復しております。また大手電池メーカー各社からの、欧米EV用途向けセパレータサンプル需要の急増への対応と、量産体制の確立への取り組みを継続しております。
連結売上高の47.0%を占める中国市場では新エネルギー車(EVおよびHEV)向けが大きな割合を占めますが、当期は助成金政策の対象となる電池スペックの変更に伴い、電池メーカーの生産が一時低下した期間もあったことを受け、対前期比5.1%の減少となりました。
韓国市場においては韓国大手バッテリーメーカーLGグループへの販売が中心となっておりますが、客先が一時的に特定市場での売り上げを減らしたことに伴い、対前期比1.1%の減少となりました。
2019/11/12 15:01- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの販売は民生用途が売上の65%程度を占めます。民生用途においては特に電動工具等のパワー系電池及びスマートフォン用途の販売が主要な市場となっております。一方で35%程度を占める車載用途では中国政府の助成金政策の変更に伴い一時的に電池メーカーの生産性が低下した時期がありましたが、概ね回復しております。また大手電池メーカー各社からの、欧米EV用途向けセパレータサンプル需要の急増への対応と、量産体制の確立への取り組みを継続しております。
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