固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/11/12 15:03

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/11/12 15:03

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2019/11/12 15:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/11/12 15:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産につきましては9,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,150百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少5,221百万円、受取手形及び売掛金の減少293百万円、商品及び製品の増加415百万円によるものであります。固定資産につきましては37,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,973百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定の増加5,070百万円、建物及び構築物の増加1,838百万円、機械装置及び運搬具の減少1,468百万円によるものであります。
(負債)

2019/11/12 15:03

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	174百万円	387百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	172百万円	99百万円
時の経過による調整額	13百万円	23百万円

2019/11/12 15:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は2016年4月1日

2019/11/12 15:03

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/11/12 15:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は2016年4月1日

2019/11/12 15:03