- #1 事業等のリスク
⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社の長期借入金の一部(当連結会計年度末残高19,737百万円)には財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2019/11/12 15:03- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、輸送機器用途リチウムイオン電池の需要拡大が欧州、米国の自動車産業向けに継続しており、主要電池部材であるセパレータの需要も急速に伸びており、さらに民生用途では、電池の高エネルギー密度化に伴う高付加価値セパレータの販売が伸びる見込みとなっております。このような市場環境からリチウムイオン二次電池用セパレータ市場は引き続き顕著な成長が期待されます。
当社グループでは上記のような市場の拡大に備え、設備投資を継続実施しており、2019年期初で11本の量産成膜ラインが稼働し、更に下期にはW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.において第12、13号大型成膜ラインの完工および量産移行(下期中)の見込みとなっております。更に、コーティングセパレータの需要増加に伴い、W-SCOPE KOREA CO., LTD.第3工場にて累計10本のコーティングラインの稼働を予定しております。これらの設備投資は、昨年に引き続き民生用途の需要拡大と、新規輸送機器用途案件への安定供給体制を構築することを目的とするものです。これらの要因により、2019年12月期の売上高は17,500百万円(対前期増減率200%)、営業利益800百万円(前期は営業損失3,348百万円)、経常利益400百万円(前期は経常損失3,305百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,861百万円)となる見通しです。
業績見通しの前提となる通期平均為替レートにつきましては対1米ドル108.0円、対1,000韓国ウォン100.0円を想定しております。
2019/11/12 15:03- #3 財務制限条項に関する注記
当社の長期借入金のうち、19,737百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
2019/11/12 15:03- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社の長期借入金の一部(当連結会計年度末残高19,737百万円)には財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/11/12 15:03 - #5 重要事象等の分析及び対応
- 業等のリスク」に記載のとおり、当社の長期借入金の一部(当連結会計年度末残高19,737百万円)には財務制限条項が付されております。そのうち、17,237百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
従って、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/11/12 15:03